最新情報

令和5年度の全国産業廃棄物総排出量は3億6,725万トンで、前年度比約680万トン（1.8%）減少。最終処分量も約27万トン（3.0%）減少し、再生利用率は54.7%に微増した。

環境省が、地方自治体向けに食品リサイクルの先進事例をまとめた事例集を公表しました。自治体が地域の実情に応じて主体的に食品リサイクルを進めるための具体的な手法や工夫点を紹介しています。

環境省が太陽光パネルガラスの板ガラス水平リサイクル実証事業を採択

環境省は、太陽光パネルから回収したガラスを板ガラス原料として再利用する実証事業として、AGC株式会社の提案を採択しました。2030年代後半に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのうち、約6割（重量ベース）を占めるガラスの高度リサイクル体制構築を目指します。

採択事業の概要

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環境省と在インド日本国大使館が2026年3月24日にニューデリーで共催したセミナーで、インドの電子廃棄物（e-waste）リサイクルを通じた日印協力の促進と、重要鉱物サプライチェーン強靭化に向けた官民連携の重要性が確認されました。

運輸部門（自動車・物流など）の脱炭素化を進める技術・サービスの開発・実証を支援する補助金の公募が開始されました。電動化などの先進技術を社会実装するための実証事業が対象で、最大3年間・補助率2分の1以内で支援されます。

環境省が2026年3月24日（火）10時から、新聞業・産業廃棄物処理業・ペット小売業の3業種における温暖化対策の進捗を確認する専門委員会をオンライン開催します。

プラスチック・金属・太陽光パネル・蓄電池などのリサイクル設備導入に対し、費用の1/2を上限に補助する令和7年度補正予算の公募が2026年3月31日から開始されます。対象は省CO2型の高度リサイクル設備や、化石資源由来プラスチックの代替素材製造設備です。

令和6年度の全国一般廃棄物調査で、ごみ総排出量は3,811万トン（前年度比2.2%減）、1人1日当たり排出量は839グラム（同1.5%減）といずれも減少。一方、ごみ処理事業経費は24,489億円と前年度比6.9%増加し、特に建設改良費が26.3%増と大幅に伸びた。

環境省が、都道府県・市区町村向けの「食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を改定し、既に計画を策定・運用している自治体の事例を追加した。他の自治体が類似の対策を講じる際の参考事例を拡充することが目的。

廃棄物処理施設で発電した電力や熱を地域で活用する設備導入・調査に対し、環境省が補助金の一次公募を開始。脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を目的に、地方公共団体や民間企業等を対象とする。

環境省が、再生可能エネルギー等を活用した水素サプライチェーンの実証事業を公募。需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送の効率化に焦点を当て、コスト競争力を強化して地域への社会実装を目指す。

令和7年度補正予算 SHIFT事業の公募開始

工場・事業場の省CO2化を支援する「SHIFT事業」が公募開始。設備改修で大幅なCO2削減を目指す事業者や、DXシステムで運用改善を図る中小企業等が対象。補助率は最大3/4、上限は最大5億円。

公募期間

環境省が産業廃棄物契約の環境配慮を検討する専門委員会を設置

環境省は、国や独立行政法人等が産業廃棄物処理を委託する際に、価格だけでなく環境性能も評価する契約方式を検討するため、新たな専門委員会を立ち上げます。環境配慮契約法（平成19年施行）に基づき、資源循環の促進を目的とした産業廃棄物契約の基本方針を策定する見込みです。

第1回専門委員会の開催概要

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環境省が実施する「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」の一次公募で、13自治体等が採択されました。本事業は、自治体が家庭から排出される廃棄物の組成調査を行い、食品ロス（食べ残し・直接廃棄等）の実態を把握するための費用・技術支援を提供するものです。

環境省が、自治体・事業者向けの食品ロス削減手引きを2026年4月に改定し、事業者の取組動機を高める情報や効果的な施策例を拡充しました。

環境省が2026年3月26日に第39回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催し、高濃度・低濃度PCB廃棄物の処理進捗状況などを議論します。会場傍聴のほかYouTubeでライブ配信も実施されます。

業務用既存建築物のZEB化・省CO2改修を検討する際の事前調査費用を支援する補助事業の公募が開始されました。改修工事前に実施するZEB達成可能性や省CO2効果の調査が対象で、光熱費削減や職場環境改善も期待できます。

環境省が、国内の再生材サプライチェーン強化に向けた提言を2026年3月27日に公表しました。現状では国内で発生する循環資源の多くが海外流出や焼却・埋立されており、製造業に質・量・コストの面で安定供給できる体制が未整備であることが課題として指摘されています。

環境省が小型家電リサイクルの回収量増加に向けた自治体・認定事業者・小売事業者の連携事例と、GIGAスクール端末の適正な再利用・再資源化の取組事例を公開しました。

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）が静岡ガス株式会社を引受先とする第三者割当増資を2026年3月19日付けで実施しました。

環境省が、地域に根差したセクター横断型の脱炭素技術開発・実証事業を公募。2030年度目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、事業終了後2〜3年以内の社会実装を見込む技術が対象。

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告制度について、関係省令等の改正を反映した最新マニュアル（ver6.1）が2026年3月30日に公表されました。令和8年度報告（令和7年度実績）から適用されます。

中央環境審議会が、不適正スクラップヤード問題・PCB廃棄物の処理期限到来・災害廃棄物処理体制の強化など、廃棄物処理制度の見直しに関する意見具申を環境大臣に提出しました（2026年4月7日）。環境省は今後、この具申を踏まえて具体的な制度設計を進めます。

環境省が令和5年度の産業廃棄物処理施設・処理業の許可状況を公表。中間処理施設は微減、処理業許可件数は増加傾向が続く一方、行政処分件数も増加している。

環境省が市場連動型料金プランを活用した「上げDR（需要増加型デマンドレスポンス）」の実証を実施し、昼間の再エネ余剰電力を消費者の行動変容や機器自動制御で吸収できることを確認しました。レコメンド提供で過半数が行動変容し、EV・エコキュートの自動制御では安定的にDR効果が発現しました。

容器包装リサイクル法に基づき、令和8〜12年度（2026〜2030年度）の市町村分別収集計画が集計されました。全1,740市町村が何らかの容器包装廃棄物を分別収集する見込みで、ガラス製容器・ペットボトルは引き続き97〜99%の市町村が実施します。

廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について

環境省が、廃棄物処理業者と発注者の間で適正な価格転嫁を実現するための行動指針を示すガイドラインを公表しました。労務費・燃料費の上昇がコストに反映されず、社会インフラとしての役割継続が困難になる懸念に対応するものです。

背景

• 労務費・燃料費等の上昇が事業運営に影響
• コスト上昇分が取引価格に十分反映されていな

環境省が国際再生可能エネルギー機関（IRENA）・緑の気候基金（GCF）と共催し、2026年2月19〜20日にパラオで「小島嶼開発途上国（SIDS）における脱炭素・環境フォーラム」を開催。太平洋島嶼国を中心に6か国の政府機関、国際機関、日本の自治体・事業者など約70名が参加し、離島の脱炭素化に向けた技術・支援・課題について意見交換を行った。

環境省が畜産施設等から排出される窒素化合物の回収・資源化技術の実証事業を公募し、株式会社エックス都市研究所の1件を採択しました。本事業では、畜舎・堆肥化施設・メタン発酵施設から発生するアンモニア等を回収して肥料等に転換する実証を行い、メタン発酵の安定化と窒素の再利用可能性を検証します。

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄に備え、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。大量廃棄する事業者に主務大臣が定める基準に基づくリサイクル実施を義務付け、効率的なリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。