国内事例

積水ハウスとLIXILが、リフォーム現場で発生したアルミ部材を回収・再生し、新築住宅の玄関ドアに再利用する国内完結型の水平リサイクルスキームを構築。住宅向け製品として初めて、リサイクルアルミ100%の「PremiAL R100」を標準採用した。

主な取り組み内容

資源循環の流れ

1. 積水ハウスのリフォーム現場でアルミ部材を回収
2. 資源循環センターで分解・選別
3. LIXILへ提供し、独自技術で再生
4. PremiAL R100として新築住宅の玄関ドアに採用

背景・目標

• 政府目標: アルミ展伸材の再生原料比率を2030年までに約4割へ引き上げ（現状約34%）
• LIXIL目標: 2031年3月期までにハウジング事業のリサイクルアルミ比率100%（現在86%）
• 積水ハウス: 「循環する家プロジェクト」で全部材のリサイクル化を推進

LIXILは2026年5月に旭化成ホームズとも同様のスキームを構築しており、関東エリアで運用中。

パナソニックグループのPPES、日本軽金属、冨士発條、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの4社が、車載電池セル用封口板の製造工程で発生するアルミスクラップを同じ部品の材料として再利用する水平リサイクルスキームを構築。年間約200トンの新地金使用量削減を見込む。

取り組みの概要

対象製品: 車載電池セル用封口板（アルミ製）
削減効果: アルミ新地金使用量を年間約200トン削減

従来、製造工程で発生するアルミスクラップは一般スクラップとして異なる用途へ再資源化されていたが、4社の連携により同じ電池部品へ戻すクローズドループ型の資源循環を実現した。

各社の役割分担

期待される効果

• 新規資源採掘・アルミ精錬工程に伴う環境負荷の低減
• 新地金購入量抑制による原材料コストの低減
• 国内での資源循環による資源調達リスクの緩和

他業界での水平リサイクル動向

建築分野: LIXIL、三協立山、大林組などがアルミサッシの水平リサイクルに取り組み
鉄道分野: HARITAらが新幹線N700S車両のアルミ部材を水平リサイクル（高速鉄道の運転車両では世界初）

日鉄興和不動産が所有・管理する複数のオフィスビルに、レコテック社の資源循環データインフラ「pool」を導入し、2026年8月から運用を開始した。物件ごとに分散していた廃棄物データを一元化し、ポートフォリオ全体を同一基準で把握できる体制を構築する。

導入の背景

不動産業界では、廃棄物の発生量・リサイクル率・CO2排出量の正確な把握と継続的改善が求められている。しかし、物件ごとに収集運搬・処理事業者や管理方法が異なるため、ポートフォリオ全体を同一基準で把握することが困難だった。

poolの特徴

• クラウド型の次世代資源循環データインフラ
• 廃棄物・資源物の排出から再資源化までの情報をデータで接続
• AI技術で情報を集約・標準化

導入により実現する3つの機能

実務への影響

現在の管理・報告形式のまま導入可能で、収集運搬事業者やビル管理現場に業務変更を求めない。

今後の展開

全物件データの可視化を第一歩とし、近隣ビルや地域との連携によりエリア単位でのサーキュラーエコノミー実装を目指す。

横浜市が2025年11月に立ち上げた「アジア循環型都市宣言（ACCD）」の署名都市が初めて集う国際フォーラムが、2026年9月3・4日にパシフィコ横浜ノースで開催される。現在7カ国26都市（人口計5,700万人以上）が参加するこの枠組みを通じて、アジアの都市が結束し循環経済への移行を加速させる狙いだ。

フォーラム概要

アジア循環型都市宣言（ACCD）の特徴

• 設立時期: 2025年11月、横浜市の呼びかけで発足
• 参加規模: 7カ国26都市、人口5,700万人以上
• 目的: 欧州の「欧州循環型都市宣言」に倣い、アジア版の都市間連携枠組みを構築
• 背景: 一都市では限られる声を束ね、都市政策への支援や開発支援を引き出す

横浜市の考える「都市の役割」

企画担当の谷澤寿和課長は、循環経済における各主体の役割を以下のように整理している：

• 国: 制度・ルールの策定
• 企業: 技術・ソリューションの開発
• 消費者: 市場形成
• 自治体: 実装環境の整備（資源回収、公共調達、実証フィールド提供、市民啓発など）

都市は「環境と経済を両立させる循環経済が実装される舞台」であり、自治体はその環境を作る主体として位置づけられている。

メビウスパッケージングが飲食店で使用された業務用減容ボトル（折りたたみ式容器）を回収・再資源化し、リサイクル材25％以上含有の新ボトルとして再生する実証実験を開始。バージン材使用ボトルと同程度の価格実現を目指す。環境省の令和8年度プラスチック資源循環先進的社会実装モデル形成支援事業に採択された。

実証実験の概要

各社の役割分担

• メビウスパッケージング: 資源循環体制の統括、リサイクル材含有減容ボトルの開発・製造
• ワタミ: 各店舗からの一次回収（資材配送便の帰り便活用）、店舗での簡易すすぎ・ラベル/キャップ取り外し
• 大誠樹脂: 物流拠点からの二次回収、選別・洗浄・粉砕（フレーク化）

背景と課題

減容ボトルは無色単一素材でリサイクルに適しているが、実際には多くが一般廃棄物として処理され、リサイクルが進んでいなかった。本実証では回収スキームを組織化することで安定したリサイクル材確保を可能にし、現行のバージン材使用ボトルと同程度の価格での提供を目指す。

今後は本事業をモデル事業として確立し、他地域・業界への展開や、業界団体と連携した環境配慮型設計ガイドライン作成を進める方針。

オランダの循環型デニムブランドMUD Jeans、自己破産を申請

B Corp認証を取得していたオランダの循環型デニムブランド「MUD Jeans」が、アムステルダムの裁判所により破産宣告を受けた。CEOのDion Vijgeboom氏が2026年8月5日にLinkedInで公表した。

概要

背景

MUD Jeansは循環型ビジネスモデルを採用していたデニムブランドとして知られ、B Corp認証も取得していた。破産に至った具体的な経緯や財務状況の詳細は、原文では明らかにされていない。

概要

愛媛県で、自動車ディーラーを起点とした使用済みEVバッテリーの集荷・性能評価・再利用供給の拠点が2026年10月に試験運用を開始する。愛媛日産がハブ拠点を整備し、MobiSaviが県内企業向けにリパーパス製品開発の研修を実施。地域完結型のEV資源循環モデル構築を目指す国内初の取り組み。

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事業の背景と課題

• EVバッテリーの集荷・性能評価拠点が地域に少なく、遠方輸送コストや物流負担が再利用体制の普及を妨げてきた
• リパーパス市場拡大には、品質を確保した中古電池の安定供給体制が全国的な課題
• 愛媛県は新車EV普及から使用済みバッテリーのリサイクルまでを地域内で完結させるモデルを推進中

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主な取り組み内容

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スケジュール

• 2026年10月: ハブ拠点の試験運用開始
• 2028年度: 本格稼働を目指す

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今後の展開

• 人材育成の成果とディーラー起点のハブ運営ノウハウを他地域へ展開するモデルケースと位置づけ
• 愛媛県「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」の取り組みを具体化し、全国展開の第一歩とする

米テラサイクルが2026年7月29日、使用済みニコチン電子タバコ（ベイプ機器）の回収から再資源化までを一括で担う全米規模のリサイクルサービスを開始した。家庭から企業まで幅広い利用者を対象とし、産業・法人向け部門のテラサイクル・コマーシャルが運営する。

サービス概要

実務上のポイント

• 回収から再資源化まで一括対応: 使用済み電子タバコの処理を包括的に担うサービス
• リチウムイオン電池を含む機器: 電子タバコには電池が含まれるため、適切な処理が必要

英マンチェスター大学の研究チームが、プラスチックのマテリアルリサイクルにおいて、異なる種類のポリオレフィンが混入すると材料の均一性が損なわれ、再生材の性能が著しく低下すると警告。選別精度の不足が循環移行の大きな障害になっていると指摘した。

研究の主な指摘

• 異物混入の影響: 選別精度が不十分なまま異なる種類のポリオレフィンが混入すると、材料内部の均一性が損なわれる
• 再生材への影響: 混入により再生材の性能が著しく低下
• 循環移行の障害: 選別精度の問題がプラスチックの循環移行を大きく妨げている

提言内容

研究チームは分析技術の導入を提言（具体的な技術内容は会員限定記事のため不明）

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注: 本記事は会員限定記事のため、詳細な研究内容・提言される分析技術の具体的内容・実務への影響などは抜粋から確認できません。

日工がアミタサーキュラーのスマートファクトリー「ZERO I」（兵庫県姫路市）に、廃棄物を均質化し規格サイズ（40mm以下）にそろえる自動化設備を納入。セメント原燃料などの循環資源を製造する工程を自動化し、2026年7月9日に本格稼働を開始した。

設備の処理工程（4段階）

ZERO Iの特徴

• 保管能力: 最大18種類の廃棄物を同時期に保管可能
• 製品: セメント産業向けのセメント原燃料が主力
• リサイクル率: 廃棄物の100％リサイクルを実現
• 自動化計画: 2027年をめどに循環資源製造プロセス全体の完全自動化を目指す

アミタサーキュラーは入荷・製造・保管・出荷のオートメーション化を支えるデータ基盤を段階的に実装中。本設備はこの自動制御システムと連動して稼働する。セメント協会によると、2024年度はセメント1トンの製造に478kgの廃棄物・副産物が活用されており、今回の自動化は原燃料製造工程そのものを高度化する取り組みとなる。

東京都が2026年7月29日に発表した一次公募では、オフィス遊休備品のシェアリングや子ども靴のレンタル、生ごみ肥料化など8事業を選定。現在、二次公募を8月21日まで実施中（補助率1/2、上限200万円、プラスチック関連は500万円）。

一次公募の選定結果（8事業）

共通点: 全8事業が自治体・大学・他企業との連携を前提としている。

二次公募の概要

• 期間: 2026年7月29日〜8月21日
• 対象: プラスチック、食品ロス、ビン・缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る地域でのモデル事業・実証事業
• 補助率: 対象経費の1/2
• 上限額: 200万円（プラスチック関連事業は500万円）
• 詳細: TOKYOサーキュラーエコノミーアクションのウェブサイトで案内

本事業は「ゼロエミッション東京」実現に向けた地域密着型サーキュラーエコノミー推進の一環。

英国広告基準協議会（ASA）が、ユニクロ・アディダス・カルバン クラインの3社によるリサイクル素材訴求のGoogle検索連動型広告を「根拠不明確・実態誇張」として違反判断した。AIを活用した広告監視システムで発見された案件で、小売ファッション業界の環境訴求を対象とした一連の調査の一環。

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違反判断の概要

背景

• ASAが小売ファッション業界の環境訴求を対象に進めている一連の調査の一環
• 3件とも同日に判断が公表された

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実務への影響
リサイクル素材を訴求する広告では、具体的な根拠データの明示と実態に即した表現が求められる。英国市場向けの環境訴求広告を展開する際は、ASAの基準を事前に確認する必要がある。

EUのドナウ川流域14カ国を対象に、循環型ビジネスモデルへの移行を支援するデジタルツール「DECIDE Toolbox」が完成した。食品・繊維など5分野でバリューチェーン再設計などに活用できる。

ツールの概要

背景・目的

• ドナウ地域の競争力強化と持続可能な発展を後押しする取り組みの中核成果
• 循環型ビジネスモデルへの移行を支援するデジタルツールとして設計

注: 具体的な活用方法、5分野の詳細、ツールの機能などは原文抜粋に記載なし。

2026年9月3〜4日、横浜市がアジア太平洋地域の循環型都市への移行を議論する国際フォーラム「APCC」を初開催します。昨年発足した「アジア循環型都市宣言制度（ACCD）」の26署名都市をはじめ、産学官のリーダーが集結し、具体的な行動計画や政策提言を議論します。

イベント概要

主要プログラム

• プレナリーセッション: 都市・国際機関リーダーがアジア太平洋地域の循環型都市移行の道筋を議論。横浜市の実践やGREEN×EXPO 2027の未来像を発信
• ゼロウェイスト都市セッション: アジア太平洋都市のごみゼロ実践事例・課題を共有
• ビジネス・ファイナンスセッション: 循環経済の国際トレンド、企業取組、公民連携、資源循環インフラ・資金動員を議論
• ACCD関連セッション: 宣言都市の取組状況発表、行動計画、国・国際機関との連携に向けた政策提言を議論

参加登録

公式サイト（https://apcc.city.yokohama.lg.jp/）から申込可能。セッション詳細は順次公開予定。

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補足: ACCDは欧州循環型都市宣言の枠組みをアジアで展開するもので、2026年5月末時点で26都市（人口約5,700万人以上）が署名済み。

米PureCycle Technologies社が2026年7月15日、三井物産およびRM TOHCELLOと戦略的パートナーシップを締結し、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（BOPPフィルム）へのリサイクル材料活用を目指す取り組みを開始した。BOPPフィルムは再生材活用が最も難しいとされてきた分野であり、今回の提携はその突破口となる可能性がある。

提携の概要

BOPPフィルムは包装材として広く使われているが、従来は再生材の活用が技術的に困難とされてきた。本提携により、PureCycleの技術と三井物産・RM TOHCELLOの事業基盤を組み合わせ、実用化を目指す。

EU排出量取引制度（EU ETS）の改正案が2026年7月17日に発表され、自治体規模の廃棄物焼却施設が初めて排出枠購入の義務対象となった。処理能力が1時間当たり3トンを超える非有害廃棄物の焼却・共焼却施設が対象で、EU域内のほぼすべての自治体焼却施設が含まれる見込み。

主な内容

背景

• これまでEU ETSは発電所、製鉄・セメント等の産業施設、航空・海運事業者を対象としていた
• 自治体運営の廃棄物焼却施設は対象外だった
• 今回の改正で焼却施設も燃やしたCO2への費用負担が義務化される

Zero Waste Europeは抜け穴を指摘しているが、具体的な指摘内容は原文抜粋に含まれていない。

英国の循環経済政策が、廃棄物発生後の回収・リサイクルに偏重しており、廃棄物を出さない段階への移行が遅れていることが、ポーツマス大学の報告書で明らかになった。

報告書の概要

主な指摘事項

• 現状の課題: 英国の循環経済の取り組みが、廃棄物発生後の回収・リサイクルに著しく偏っている
• 警告内容: 廃棄物を排出しない段階（発生抑制・リデュース・リユース等）への移行が遅れている

実務への影響

英国では「リサイクル偏重」から脱却し、より上流（設計・製造段階）での循環経済施策が求められる方向性が示された。日本国内でも同様の課題認識が必要となる可能性がある。

欧州で使用済みタイヤを新品タイヤの原料に戻す「水平リサイクル」プロジェクトが始動。イタリアのタイヤ製造大手ピレリが主導し、化学大手BASF（ドイツ）、リサイクル技術のピルム（ドイツ）、化学メーカーのシントス（ポーランド）が参画する。

プロジェクト概要

実務への影響

• タイヤ製造における循環型サプライチェーン構築の先行事例
• 化学メーカーと製造業の連携による水平リサイクルモデルの実証
• 欧州の持続可能な製品エコデザイン規則への対応事例として参考になる可能性

米国の電子廃棄物リサイクル大手ERIとカナダのレアアースリサイクル企業Cyclic Materialsが、電子廃棄物から重要鉱物を回収する戦略提携を締結。カリフォルニア州とアリゾナ州を拠点に、米国内最大級のレアアース回収エコシステムを構築する。

提携の概要

実務への示唆

• 資源循環の高度化: 電子廃棄物から希少資源を回収する技術提携が本格化
• サプライチェーン: レアアース等の重要鉱物を国内循環させる動き
• 事業機会: 電子廃棄物処理と資源回収を組み合わせたビジネスモデルの拡大

エレン・マッカーサー財団がブラジル・レシフェ市で、包装廃棄物の回収・リサイクルシステム構築に着手。マース、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバなど大手企業も参加し、新興国における都市規模の循環モデル確立を目指す。

概要

スケジュールと投資規模

• 計画策定期間: 今後6か月間、地域関係者と協力して具体的計画を策定
• 想定投資額: 最大3億レアル（約95億円、1レアル＝約31.5円換算）
• 実装開始: 早ければ2027年を目標

特記事項

• 発表当日、ブラジル環境・気候変動省とレシフェ市が財団と正式協定に署名
• 実現可能性の検討を経て、成功した場合に複数年での投資を呼び込む計画
• 都市規模での回収・リサイクルシステム構築を目指す

スポーツ用具ブランド「サロモン」が、4月にフランスで開始したアパレル・バッグのリペアプログラムを欧州6カ国に拡大。今後EMEA（欧州・中東・アフリカ）全域への展開を計画している。

プログラム概要

実務への示唆

• アパレル業界における製品寿命延長の具体例として参考になる
• 専門リペア拠点との連携モデルは、地域展開の際のヒントとなる可能性
• 段階的な地域拡大戦略（まずフランス、次に欧州主要国、最終的にEMEA全域）が特徴的

注: プログラムの具体的な利用方法、修理費用、URCの詳細については原文に情報なし。

ルノーグループの子会社The Future is NEUTRAL（TFIN）が、仏パリ西方のサーキュラーエコノミー拠点「Refactory Flins」で循環型モビリティ分野のスタートアップ6社に対し、半年間の産業・戦略支援を実施。実証環境と産業知見を提供し、プロトタイプから商用化への移行を加速させた。

支援の概要

成果

• 6社がプロトタイプ段階から商用化への展開を加速
• 循環経済と持続可能なモビリティを実現する技術の方向性と実装可能性を提示

注: 支援を受けた6社の具体名、技術内容、商用化の具体的な進捗状況については原文に記載なし。

しまむらグループが2026年7月21日から、グループ全店舗（一部除く）で他社製品を含む衣料品の常時回収を開始。回収品は状態に応じてリユース・リサイクルに振り分け、リサイクル品は「服から服へ」再生する仕組みを構築した。

回収スキームの概要

回収後の流れ

1. 集約: ECOMMIT社の循環センターに集約
2. 仕分け:
   • リユース可能品 → ECOMMIT「PASSTO」経由で国内外再販売
   • リサイクル品 → カイタックファミリー「MUDA ZERO」プロジェクトで糸に再生 → しまむらグループ店舗で販売（2025年度から）

特徴

• 他社製品も回収: 大手アパレルでは自社製品限定が一般的だが、しまむらは他社製も対象
• 常時受付: 来店客が買い物のついでにいつでも持ち込み可能
• 廃棄ゼロ方針の拡大: 販売商品の余剰在庫廃棄ゼロ方針を、購入後の衣料品にも適用

欧州サッカー連盟、クラブ決勝戦で「埋立廃棄物ゼロ」達成

欧州サッカー連盟（UEFA）が2025/26シーズンの4つのクラブ決勝戦で、廃棄物の埋立ゼロを実現。スタジアムの装飾や看板などの資材を調達・使用・回収し、サッカーのエコシステム全体に循環させる取り組みを実施した。

主な取り組み内容

• 対象イベント: 2025/26シーズンの4つのクラブ決勝戦
• 重点施策:
  • 廃棄物の削減
  • 資材の調達・使用・回収の循環化
  • スタジアム装飾や看板の再生利用

戦略の転換点

UEFAは、個別の取り組みから測定可能で拡張性のあるシステム移行へと前進。サステナビリティ戦略において、サッカー界全体の長期的な環境転換を支える仕組みづくりを目指している。

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注: 具体的な廃棄物削減量、再生資材の種類・量、他クラブへの展開計画などの詳細は原文では不明。

映画『リペアカフェ』、上映300回で見えた「修理」を通じた地域・企業の変化

IDEAS FOR GOODが制作したショートドキュメンタリー『リペアカフェ』が、2024年10月の公開から約2年で上映300回、累計動員・配信者数1万6,000人超を達成。上映後の対話をきっかけに、企業では修理・メンテナンス業務の価値が見直され、大学では学生主体のアップサイクル企画が誕生、地域では実際に新しいリペアカフェが立ち上がるなど、各地で具体的な実践が生まれている。

作品が目指した変化

監督の瀬沢正人氏（IDEAS FOR GOOD クリエイティブ・ディレクター）は、制作意図を次のように語る:

「サーキュラーエコノミー」という言葉を専門家だけが使う言葉ではなく、より幅広い人たちが共有できる言葉として再定義すること

• 専門用語の壁を越える: 資源循環・カスケード利用など技術的議論が中心になりがちな「サーキュラーエコノミー」を、日々の暮らしに関わる考え方として伝える
• 共通体験の創出: 同じ物語を観た人たちが「自分たちの会社や地域では何ができるか」と話し始めるきっかけに

2年間で見えてきたこと

• 口コミによる自然な広がり: 企業・行政・教育機関・市民団体など多様な場で上映
• 多様な価値の受容: 各地域・企業・行政が、それぞれの立場から「リペアの良さ」「サーキュラーエコノミーの本来の価値」を考察
• 感情的な共鳴: 上映後に涙を流す観客も

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背景: リペアカフェは、壊れた家電・服・自転車などを地域住民が持ち寄り、直せる人が手を貸すオランダ発祥の取り組み。モノを捨てずに使い続ける場であると同時に、人と人、地域との関係を結び直す場としても機能している。

環境省が2026年7月21日、従来は再資源化が困難だった資源性廃棄物を地域内で循環させるモデル事業として、大林組・クボタ・ピリカなど9事業を採択した。複合素材や焼却灰、建設系木質廃棄物、SAF原料などを対象に、回収・選別・再資源化の実施可能性調査や実証を支援する。

採択事業の主な内容

事業の背景

• 公募期間: 2026年4月24日〜5月27日
• 目的: 地域で排出される資源性廃棄物を回収・選別・再資源化し、同じ

要約

自動認識技術のサトーと、リサイクル事業のナカダイが、高品質な再生材生産とトレーサビリティ確保を目指して協業を開始。両社は精緻解体とDPP（デジタルプロダクトパスポート）のPoCを実施し、欧州市場への展開を視野に入れている。2026年5月にミュンヘンで開催された環境技術展示会IFATを視察し、循環経済における上流（製造）と下流（リサイクル）の連携モデルを模索した。

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協業の背景

• サトー: バーコード・ICタグなどの自動認識技術を提供するメーカー。拡大生産者責任（EPR）の観点から、自社製品（BtoB）の資源循環を模索
• ナカダイ: 約90年の歴史を持つリサイクル企業。廃棄物を「素材」として捉え、高度な資源循環業へ事業を転換

両社は「質の高い資源循環」という共通ビジョンを確認し、協業に至った。

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取り組み内容

※精緻解体の定義: 電気・電子廃棄物リサイクルにおける事前選別・事前解体により、資源価値の高い部品や素材を取り出す工程

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循環経済における協業の意義

• 循環経済への移行は単一企業では困難であり、上流（製造）と下流（リサイクル）の連携が不可欠
• EUでは拡大生産者責任が強化され、生産者は製品ライフサイクル全体に責任を持つ必要がある
• サトーはプリンター・ラベル生産者として、ナカダイのリサイクル専門知識を活用し、質の高い再生材生産を目指す

フィンランドVTT技術研究センター主導のTREASoURcEプロジェクトが、北欧地域で廃棄物を地域資源へ転換する循環型バリューチェーンを構築。EV電池、有機廃棄物、リサイクル困難なプラスチック（多層フィルム・複合材）を対象に、廃棄物が少量で分散する北欧特有の地域特性に対応したモデルを実現した。

プロジェクト概要

再資源化対象

• EV電池
• 有機廃棄物
• リサイクル困難なプラスチック（多層フィルム・複合材）

成果

• 地域経済への貢献
• 環境負荷削減
• 消費抑制
• 化石燃料依存の低減
• 温室効果ガス削減

廃棄物が少量で分散する地域に適した循環型の仕組みとして、周辺地域への展開も進んでいる。

タイの流通大手ICC、日本のECOMMIT、伊藤忠商事の3社が、タイを起点としたアジアの資源循環インフラ構築に向けた覚書を締結。ICCの約1,100店舗を回収拠点に、衣料品・生活雑貨の回収からリユース・リサイクルまで一貫した循環スキームを構築する。

事業スキームの概要

検討中の3つの事業

1. 全国回収ネットワーク構築
   ICCの直営小売店舗約1,100店を回収拠点に、ECOMMITの「PASSTO」を展開し一般消費者から衣料品・生活雑貨を回収

2. アパレルブランド向け支援サービス
   タイ国内ブランドを対象に、回収・選別・リユース・リサイクルを一貫支援

3. リユース販売とリサイクル推進

   • タイ国内でリユース品販売
   • 伊藤忠の再生ポリエステル「RENU」などを活用
   • タイ主要産業の自動車向けに再生コットン・未加工繊維を供給
   • 回収品・リサイクル製品の海外展開

背景

タイ政府は2021年に「BCG経済モデル」を国家アジェンダに位置付け、循環経済は2030年までにGDPの1%相当（2000億バーツ）の経済貢献が見込まれる。三菱電機・CPグループ、パナソニックエナジー・CP Allなど、日系企業とタイ財閥系企業の協業事例が増加している。

テクニップエナジーズ（仏）、アルテラ（米）、ネステ（フィンランド）の3社が、廃プラスチックのケミカルリサイクルを地域分散型で展開する産業向けソリューション「Nerea™」の商用提供を開始した。規格化プラントにより、地産地消型の配置を目指す。

概要

技術的背景

• アルテラの技術: 廃プラスチックを分解する熱化学液化技術を保有
• ネステの役割: 石油精製・再生可能燃料分野での知見を提供
• テクニップエナジーズの役割: エンジニアリング大手としてプラント設計・構築を担当

規格化されたプラントを各地に配置することで、廃プラスチックの長距離輸送を減らし、地域内で処理・再資源化する循環型モデルの構築を狙う。