国内事例

家庭ごみの軟質プラスチックから高品質フィルム製造可能。AEPW報告書

廃棄プラスチック問題に取り組むAlliance to End Plastic Waste（AEPW）が、家庭ごみとして排出される軟質プラスチック廃棄物から高品質フィルムを製造できることを実証。年間5万トン規模の高度メカニカルリサイクル（AMR）工場の技術的・経済的評価を示し、EUの2030年再生材含有率35％目標達成に向けた実践的指針を提供した。

プロジェクト概要

背景と意義

• 軟質プラスチックは世界のプラスチック包装の半分以上を占めるが、循環化が困難な分野
• 高品質フィルム製造の実現可能性を示すことで、軟質プラ包装の循環性向上に道筋
• 価値連鎖全体の連携と政策的支援を通じた商業規模での循環化加速の必要性を強調

フィンランドVTT技術研究センター主導のTREASoURcEプロジェクトが、北欧地域で廃棄物を地域資源へ転換する循環型バリューチェーンを構築。EV電池、有機廃棄物、リサイクル困難なプラスチック（多層フィルム・複合材）を対象に、廃棄物が少量で分散する北欧特有の地域特性に対応したモデルを実現した。

プロジェクト概要

再資源化対象

• EV電池
• 有機廃棄物
• リサイクル困難なプラスチック（多層フィルム・複合材）

成果

• 地域経済への貢献
• 環境負荷削減
• 消費抑制
• 化石燃料依存の低減
• 温室効果ガス削減

廃棄物が少量で分散する地域に適した循環型の仕組みとして、周辺地域への展開も進んでいる。

清涼飲料5社が、納品時の製造ロット逆転を一定範囲で許容する取り組みを2026年7月から開始。セブンイレブンとサミットが賛同し、物流負荷と食品ロスの双方削減を目指す。

取り組みの概要

消費者調査の結果

• 賞味期限を気にする割合: 精肉・牛乳など日配品で約6〜8割、加工食品では約1〜2割
• ペットボトル飲料: 賞味期限表示義務のないアイスクリームと同程度
• 購買意向: 店頭で1か月の賞味期限逆転があっても約9割が購入すると回答

今後の展開

• 農林水産省など関係省庁や異業種の物流研究会と意見交換
• 賛同する流通企業との連携拡大を推進
• 納品期限・販売期限は維持したまま運用

注: 2024年11月発足の「社会課題対応研究会」が2025年11月に発表した5テーマの一つとして実施。

タイの流通大手ICC、日本のECOMMIT、伊藤忠商事の3社が、タイを起点としたアジアの資源循環インフラ構築に向けた覚書を締結。ICCの約1,100店舗を回収拠点に、衣料品・生活雑貨の回収からリユース・リサイクルまで一貫した循環スキームを構築する。

事業スキームの概要

検討中の3つの事業

1. 全国回収ネットワーク構築
   ICCの直営小売店舗約1,100店を回収拠点に、ECOMMITの「PASSTO」を展開し一般消費者から衣料品・生活雑貨を回収

2. アパレルブランド向け支援サービス
   タイ国内ブランドを対象に、回収・選別・リユース・リサイクルを一貫支援

3. リユース販売とリサイクル推進

   • タイ国内でリユース品販売
   • 伊藤忠の再生ポリエステル「RENU」などを活用
   • タイ主要産業の自動車向けに再生コットン・未加工繊維を供給
   • 回収品・リサイクル製品の海外展開

背景

タイ政府は2021年に「BCG経済モデル」を国家アジェンダに位置付け、循環経済は2030年までにGDPの1%相当（2000億バーツ）の経済貢献が見込まれる。三菱電機・CPグループ、パナソニックエナジー・CP Allなど、日系企業とタイ財閥系企業の協業事例が増加している。

テクニップエナジーズ（仏）、アルテラ（米）、ネステ（フィンランド）の3社が、廃プラスチックのケミカルリサイクルを地域分散型で展開する産業向けソリューション「Nerea™」の商用提供を開始した。規格化プラントにより、地産地消型の配置を目指す。

概要

技術的背景

• アルテラの技術: 廃プラスチックを分解する熱化学液化技術を保有
• ネステの役割: 石油精製・再生可能燃料分野での知見を提供
• テクニップエナジーズの役割: エンジニアリング大手としてプラント設計・構築を担当

規格化されたプラントを各地に配置することで、廃プラスチックの長距離輸送を減らし、地域内で処理・再資源化する循環型モデルの構築を狙う。

鎌倉市が主催する「鎌倉サーキュラーアワード」が2026年度（第3回）の募集を開始。対象エリアを三浦半島全体に拡大し、テーマも資源循環に加えて「ネイチャーポジティブ」「ワンヘルス」を追加。スタートアップ部門では地域企業の課題解決に取り組む「地域連携部門」と自由提案の「自由応募部門」の2形式で募集し、Under18・Under25・Under35の特別賞も新設した。

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募集概要

スタートアップ部門の2形式

• 地域連携部門（Type 1）: 三浦半島の地元企業が抱える課題の解決に取り組む
• 自由応募部門（Type 2）: 独自の視点で三浦半島に根差した自由な事業プランを募集

新設の特別賞

• Under18特別賞
• Under25特別賞
• Under35特別賞

昨年度（2025年度）の受賞事例

※いずれも構想段階を超えて実装まで進んでいる

テーマ拡大の背景

実行委員長の田中浩也氏（慶應義塾大学SFC環境情報学部教授）によれば、サーキュラーエコノミーの3原則（①ゴミや汚染を出さない、②資源を高い価値で循環させる、③自然を再生させる）のうち、過去2年間で①②は浸透

鎌倉市が主催する「鎌倉サーキュラーアワード」が3回目の募集を開始。今年は対象エリアを三浦半島全体に拡大し、テーマも資源循環に加えて「ネイチャーポジティブ」「ワンヘルス」まで広げ、地域に根差した循環共生型ビジネスの創出を目指す。

アワード概要

3つの部門構成

• 市民部門
• スタートアップ部門（今年から大幅進化）
• 事業者部門

スタートアップ部門の新形式

• 地域連携部門（Type 1）: 三浦半島の地元企業が抱える課題解決に取り組む
• 自由応募部門（Type 2）: 独自視点で三浦半島に根差した事業プランを募集

応募条件・特典

昨年度（2024年）受賞事例

• 金賞: 株式会社SlowFast（子ども靴の回収・リユース事業）
• 銀賞: 日本バイオリファイナリー株式会社（間伐竹の利活用）
• 銅賞: 合同会社クアッガ（湘南地域の食品ロス削減アプリ「トリニコ」）

※いずれも構想段階を超えて実装まで進んでいる点が特徴

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背景: 鎌倉市は人口10万〜50万人の中都市で7年連続リサイクル率全国No.1（令和6年度：59.8%）を達成。ゼロウェイスト政策を掲げる循環型まちづくりの先進都市として、地域に根差した持続可能なビジネスの育成を目指している。

米ニューヨーク州の包装材EPR法案、3年連続で下院審議未了

ニューヨーク州議会は2026年6月上旬、包装廃棄物削減とリサイクルインフラ整備を目的とした「包装削減・リサイクルインフラ整備法（PRRIA）」を採決せず会期を終了。上院通過後、下院で本会議採決に至らず審議未了となった。2024年・2025年に続き3年連続で同じパターンでの行き詰まりとなり、産業界と環境団体の対立が背景にあるとみられる。

法案の状況

背景

• 産業界（AF&PA、FPA等）と環境団体（Beyond Plastics等）の対立が継続
• EPR（拡大生産者責任）制度導入をめぐる利害対立が法案成立を阻んでいる可能性

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注: 抜粋が会員限定記事の冒頭部分のため、対立の具体的内容や法案の詳細条項については不明

フランスの裁判所が、ダノン傘下のボルヴィックによる「100%リサイクル可能」「100%リサイクル素材」「カーボンニュートラル」などの表示を違法と判断。ボトルのラベルに使われるインクや接着剤はリサイクルできず、実際にすべてがリサイクルされる保証もないため、消費者を誤認させると認定された。

判決の概要

違法と認定された表示と理由

• 「100%リサイクル素材」: ラベルのインクや接着剤はリサイクル不可能で、事実に反する
• 「100%リサイクル可能」: 廃棄後に実際にリサイクルされる保証がない
• 「カーボンニュートラル」: 炭素吸収プロジェクトの効果予測が困難で信頼性に乏しい

背景と業界動向

欧州消費者団体連合（BEUC）加盟13カ国15団体が2023年11月、コカ・コーラ、ダノン、ネスレなど主要飲料メーカーのリサイクル表示についてEU当局に苦情を申し立て。ネスレは2026年3月に表示使用を取りやめ、コカ・コーラも2025年に一部見直しを約束している。

埼玉県が、県内の産業団地を拠点に複数企業が連携してサーキュラーエコノミーに取り組むプログラムを開始。企業グループを10以上組成し、事業化に向けた伴走支援を行う。

事業の流れ

1. 産業団地の情報整理 → 団地規模・立地企業の特徴を整理
2. 事前説明会の実施 → 対象産業団地への周知
3. 意向調査 → 伴走支援対象の候補選定
4. 企業グループ組成 → 同一産業団地内の複数企業でグループ化
5. 伴走支援 → 事業化に向けた支援（団地内外の企業連携を含む）
6. 成果検証・分析 → 他事例への応用可能性を含めて評価

グループ組成の方針

• 目標数: 10グループ以上
• 基本ルール: 1団地につき1グループ
• 選定方針: 課題・ニーズ・地域などの属性が偏らないよう配慮

説明会

埼玉県は県内総生産・製造品出荷額で全国上位の産業集積県であり、食品製造業や自動車関連など多様な業種の産業団地を多数抱える。

オランダの化学メーカーNobianらが、電池グレードのリチウムを従来比でエネルギー消費・CO2排出を約50%削減して精製する技術の実証を開始。地熱由来の塩水や使用済み電池からのリチウム回収と精製を一体化し、欧州の循環型バリューチェーン構築を目指す。

プロジェクト概要

技術の特徴

• 手法: 電気化学と塩を利用した結晶化を組み合わせた特許技術
• 原料: 地熱由来の塩水、使用済み電池からの塩化リチウム溶液
• 工程: 苛性ソーダを加え2段階の結晶化で水酸化リチウムと塩化ナトリウムに分離。塩化ナトリウムは苛性ソーダの原料として再利用され循環
• 削減効果: エネルギー消費・CO2排出を各約50%削減、水使用量・廃棄物も抑制

パイロット事業の検証内容

• 地熱由来・リサイクル由来など異なる原料での試験
• 工程条件の最適化
• リサイクル原料に含まれる不純物の管理手法

欧州27カ国の包装EPR制度を横断分析した結果、制度設計の違い（特に拠出金のモジュレーション）が、加盟国間のリサイクル実績の差を生んでいることが明らかになった。最高のベルギー（79.7%）と最低のルーマニア（37.3%）の間には40ポイント以上の開きがあり、この差は10年間縮まっていない。

調査概要

主要データ（2023年）

• 包装廃棄物発生量: 7,970万トン（1人当たり177.8kg）
• EU全体リサイクル率: 64.1%
• 国別リサイクル率の差: 最大42.4ポイント（ベルギー79.7% vs ルーマニア37.3%）

分析手法

• EU統計局2023年報告データ
• 各国生産者責任組織（PRO）の財務・運用報告
• 各国廃棄物登録データ
• CIRCPACK独自の家庭系包装13分類の品目別リサイクル率データセット
• ヴェオリアの実運用データ（一部）

報告書が示した主要論点: 4点（具体的内容は原文で不明）

中国が2030年までに循環経済産業を1.2兆ドル規模に拡大する目標を掲げた新5カ年規画を発表。国家発展改革委員会（NDRC）が「循環経済発展に関する第15次5カ年規画（2026〜2030年）」の内容を明らかにした。

規画の概要

背景

• 中国政府は循環経済を国家戦略として位置づけ、カーボンニュートラル・カーボンピークアウト目標の達成に向けた重要施策として推進
• 前回の第14次5カ年規画に続く継続的な取り組み

注記: 原文は会員限定記事のため、具体的な施策内容・数値目標・実施スケジュール等の詳細は不明。

欧州のサーキュラーエコノミー最前線から「成長を前提としない循環」を考えるオンラインイベント

デンマークのデザインフェスと中東欧の脱成長会議という2つの現場を通じて、「資源を循環させれば成長を続けてよいのか」という根本的な問いを議論するオンラインイベントが開催されます。

イベント概要

取り上げる2つの現場

1. デンマーク・コペンハーゲン「3daysofdesign」（2026年6月訪問）

• テーマ: "Make This Moment Matter（いま、この瞬間に価値を宿す）"
• 見えてきた価値観: 「より多くつくる」から「意味あるものを残す」への転換
• 実践例: 長く使われる家具、公共空間への投資、素材への責任、修理、クラフト
• キーワード: Stewardship（スチュワードシップ）——未来世代から資源を預かり、よりよい状態で手渡す姿勢

2. ポーランド・クラクフ「中東欧脱成長会議」（2026年6月）

• 正式名称: "Degrowth: bridging green and just in Central and Eastern Europe"
• 背景: 生活費上昇、不安定労働、格差、環境悪化、ウクライナ戦争の影響
• 議論の焦点: グリーンな移行と社会的公正の両立
• 脱成長の定義: 単に経済を小さくするのではなく、何を減らし何を増やすかを民主的に選び直すこと

3つの問いの関係性

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共通する問い: 私たちは未来世代や生態系から何を預かっているのか。どこまでを「投資」の対象に含めるのか。何を「十分

環境省が2026年7月10日、令和8年度の地域資源循環促進支援事業の採択結果を発表。自治体によるCE診断・ビジョン作成26件、事業者による循環型ビジネス実証19件の計45件が採択された。

採択結果概要

公募期間: 2026年4月13日〜5月29日
審査体制: 有識者5名による審査会

主な採択事例

自治体CE診断・ビジョン作成（1年目）

• 単独自治体: 山形県新庄市、福島県伊達市、三重県伊賀市、大分県大分市など
• 広域連携: 静岡市・南あわじ市・黒潮町・唐津市、瀬戸市・尾張旭市・長久手市など

自治体CE診断・ビジョン作成（2年目）

• 鹿児島県: 喜界町が採択
• その他、米沢市・飯豊町連携、鹿嶋市、鹿沼市、沼田市、上越市、恵那市、岩倉市、豊中市、海士町、三原市

循環型ビジネスモデル実証事業（1年目）

• 秋田県大館市: 耕作放棄地での早生桐栽培によるバイオマス発電
• 東京都台東区: コーヒーかす・調理くず活用の都市型循環「KURAMAEモデル」
• 京都府亀岡市: 小型家電の解体・分別による資源循環
• 和歌山県すさみ町: 水産加工残渣を活用した藻場再生・ブルーカーボン推進

循環型ビジネスモデル実証事業（2年目）

青森県弘前市、栃木県那須塩原市、福井県、長野県諏訪市、広島県福山市の5件

欧州のサーキュラーエコノミー最前線から「成長を前提としない社会」を考えるオンライン対話イベント

デンマークのデザインフェスと中東欧の脱成長会議、2つの現場を通じて、「循環させれば成長を続けてよいのか」という根本的な問いを探る。

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イベント概要

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取り上げる2つの現場

1. 3daysofdesign（コペンハーゲン、2026年6月）

• テーマ：「Make This Moment Matter（いま、この瞬間に価値を宿す）」
• 見えてきたもの：「より多くつくる」から「意味あるものを残す」への転換。長く使われる家具、素材への責任、修理、クラフトなど、未来世代に資源や空間をよりよい状態で手渡すStewardshipの姿勢

2. 中東欧脱成長会議（クラクフ、2026年6月）

• テーマ：「Degrowth: bridging green and just in Central and Eastern Europe」
• 議論の焦点：生活費上昇・格差・環境悪化・ウクライナ戦争の影響下で、グリーン移行と社会的公正をどう両立するか
• 脱成長の意味：経済を小さくすることではなく、「何を減らし、何を増やすか」を社会が民主的に選び直す問い

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問いの核心

サーキュラーエコノミーは成長を続けるための新エンジンか、それとも成長前提の社会を問い直す入口か？

• サーキュラーエコノミー：資源をどう循環させるか
• サフィシエンシー（充足性）：その需要は本当に必要なのか
• 脱成長：何を増やし減らすかを、誰がどう決めるのか

IDEAS FOR GOOD編集部が現地で見た2つの実践から、未来世代や生態系から「何を預かっているか」「何を十分とするか」を考える対話の場。

欧州委員会が「持続可能な都市モビリティ計画（SUMP）ガイドライン」第3版を公表。2027年末までに欧州431都市で計画策定が義務化される見通し

欧州委員会は、2013年の初版、2019年の第2版に続き、「持続可能な都市モビリティ計画（SUMP）ガイドライン」の第3版を公表した。今回の改訂では、欧州各地で蓄積されたSUMPの実践事例を踏まえ、近年の政策動向を反映して内容を見直している。

主なポイント

• 対象都市: 欧州431都市（2027年末までに義務化予定）
• 改訂の背景: 2013年初版、2019年第2版に続く第3版。実践事例の蓄積と近年の政策動向を反映
• 計画の方向性: 車両規制と自転車活用の促進を含む持続可能な都市モビリティの実現

関連政策

本ガイドラインは、EUの「持続可能なスマートモビリティ戦略」および欧州横断交通ネットワーク（TEN-T）政策と連動している。

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注: 本記事は会員限定記事のため、詳細な計画内容・具体的な規制措置・義務化の法的根拠などは原文抜粋から確認できない。

ダイキン工業と伊藤忠商事が、業務用空調機の回収から再資材化・製品化まで一貫管理する水平リサイクル事業で提携し、再資源化事業等高度化法の認定取得を目指す。両社の技術・ネットワークを組み合わせ、金属・プラスチック・電子部品・フロン類など多様な素材を順次リサイクル対象に加える。

提携の背景

• 業務用空調分野で水平リサイクルの重要性が高まる一方、品質評価・トレーサビリティを含むサプライチェーン全体の管理体制構築が課題
• ダイキンの製品技術・品質保証と、伊藤忠のリサイクル知見・ネットワーク・データ管理力を統合

取組内容

役割分担

ダイキングループ
再生材の性状・性能評価、生産工程設計、受入基準作成・検査、回収・保守網活用、再生材利用製品の企画・販売・PR

伊藤忠商事グループ
再資源化事業等高度化法類型①の認定取得・更新支援、全国リサイクルネットワーク構築、物流・収集運搬手配、トレーサビリティ体制構築、再資源化率・CO2削減量算定基盤の構築・運用

参考情報

• 環境省公開の認定状況（2026年4月30日時点）：高度再資源化事業（類型①）は2件、高度分離・回収事業（類型②）は1件のみ
• ダイキンは過去に再生アルミ熱交換器の量産化（2025年9月）、レアアース磁石リサイクル協創（2026年4月）を発表済み
• 参画企業：伊藤忠メタルズ、ウイングアーク1st、

英国政府が重要鉱物の国内産業強化に向けて約100億円を投資すると発表。世界的なサプライチェーンの地域集中によるリスクに対応し、供給源の多様化と国内生産力の向上を目指す。

背景

• 世界の鉱物サプライチェーンは特定地域・企業に集中
• 地政学的緊張や自然災害による供給途絶の懸念が高まっている
• 英国は輸入依存を低減し、経済のレジリエンス向上を図る

投資の目的

• 供給源の多様化
• 国内生産力の向上
• 重要鉱物産業の強化

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注: 記事本文は会員限定のため、投資の具体的な対象プロジェクト、実施時期、配分方法などの詳細は不明。

2024年度の国内食品ロス量は約461万トンで、前年度比3万トン減少した。ただし家庭系は約224万トン（前年度比9万トン減）、事業系は約237万トン（同6万トン増）と明暗が分かれた。事業系の増加は外食需要の回復が主因とみられる。

食品ロス量の推移

事業系食品ロスの内訳（2024年度）

• 外食産業: 約70万トン（前年度約66万トンから増加）
• 外食需要回復に伴う利用増加が影響

国の削減目標（2030年度）

• 家庭系: 2000年度比で半減（2030年を待たず早期達成を目指す）
• 事業系: 2000年度比で60％削減

削減に寄与した取り組み

• 食品流通における「1/3ルール」の見直し（納品期限の緩和）
• 食品事業者による需要予測・発注管理の高度化
• 消費者の食品ロス削減への意識向上

環境省は食品ロス削減を循環経済・ネットゼロ実現の重要課題と位置づけ、「デコ活」の主要アクションとして「mottECO」導入支援や食品廃棄ゼロエリア創出などを展開している。

アマダ・エンビプロHD・東京製鐵の3社が2026年6月より、使用済み板金加工機械を高品質な鉄スクラップに再資源化し、電炉鋼材として再びアマダ製品へ戻すクローズドループを本格開始した。

• 役割分担: アマダが回収 → エンビプロが解体・選別 → 東京製鐵が電気炉製鋼 → アマダの製品製造へ
• 初年度取扱量: 年間約1,000トン（鉄資源）を見込む
• 対象地域: 首都圏・東海地域から開始
• CO2削減: 電炉の生産1トン当たりCO2排出量は高炉の約5分の1以下

どの機械がどこで資源に生まれ変わったかのトレーサビリティ確保と、削減CO2排出量の見える化まで踏み込む点が特徴。メーカー・リサイクル会社・製鋼会社による動静脈連携の実例。

EUと中国が2026年6月23日、ブリュッセルで第11回環境政策対話を開催し、生物多様性・プラスチック汚染・化学物質規制での協力を確認した。今年後半の重要国際会議を前に両者の立場をすり合わせる狙い。

• プラスチック条約: ライフサイクル全体を対象とする法的拘束力ある国際文書の交渉前進を再確認。交渉は2025年8月のジュネーブ会合で決裂しており、2026年末〜2027年初の本会合再開に向けたロードマップが示されている
• 生物多様性: 2026年10月のCOP17（アルメニア・エレバン）でGBF実施状況の初の世界的進捗レビューを予定
• 資金: 生物多様性保全の公的資金には年間370億ユーロの不足があり、ネイチャークレジット等を補完策と位置づけ
• PFAS等の有害化学物質規制も議題

環境省が令和8年度「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」の採択8件を2026年6月25日に公表。建設・小売など従来分別が難しかった分野の実証が広がる。

主な採択事業:

• カインズ×掛川市: 店舗回収の大型製品プラにAI判定・無人受付システムを導入
• 資源循環システムズ: 建設現場の廃プラをAI分別支援〜再生材利用先確保まで一貫実証
• 清水建設: 現場ごとの分別状況に応じ高品質ペレットを製造する再資源化施設の実証

背景には2030年までにワンウェイプラスチックを累積25%排出抑制する国の戦略目標がある。

プラスチック軟包装の循環経済を推進する欧州業界団体CEFLEXが2026年5月、リサイクル材活用に関する報告書「Secondary Applications for Recycled Content」を公表した。

• バージンプラスチック価格の高騰でリサイクル材の競争力が一時的に高まっているが、市場変動次第で需要が消える不安定さを警告
• EUが2030年・2035年に義務付けるリサイクル率目標の達成に向け、品質確保と市場整備など構造的な対策・広範な対応を業界に要求

※出典元の続きは会員限定のため、要約は公開部分に基づく。

イオンと野村不動産HDが2026年6月30日、サーキュラーエコノミー推進の連携協定を締結。マンションや商業施設を拠点に、住民が日常生活で資源循環に参加できる仕組みを共同構築する。

• 連携4事項: ペットボトル水平リサイクル等のモデルづくり／環境教育による住民の巻き込み／住民の行動変容の研究／その他CE実現に必要な取り組み全般
• 先行事例: 千葉市「西千葉レジデンスアベニュー」（総戸数512戸、2026年10月頃竣工予定）のマンション内にペットボトル自動回収機を設置し、回収量に応じてWAONポイントを付与
• 回収資源はイオンの循環スキームでトップバリュ商品へ再生
• イオンは2030年までに使い捨てプラ使用量を2018年比で半減する目標を掲げる

自治体でなく大手デベロッパーと組み、生活の場を起点にした資源循環モデルを作る点が特徴。

DOWAエコシステムが2026年6月30日、使用済みリチウムイオン電池由来のブラックマスからニッケル・コバルト硫酸塩を回収する新プロセスを開発したと発表。既存の炭酸リチウム回収と合わせ、主要レアメタル3種（リチウム・ニッケル・コバルト）すべての一貫回収が可能になった。

• グループ会社DOWAエレクトロニクスの精製技術と自社のブラックマス回収技術を組み合わせて確立、特許申請中
• 回収したニッケル・コバルト硫酸塩は正極材メーカーへのサンプル供給・性能評価を実施中

規制面の背景:

• 欧州電池規則: コバルト・ニッケル・銅の回収率を2027年末90%→2031年末95%、リチウムは50%→80%に。2031年以降は再生材料の含有義務も
• 国内: 2026年4月施行の改正資源有効利用促進法でモバイルバッテリー等が指定再資源化製品に追加

第一三共ヘルスケアとJFEエンジニアリングが2026年6月18日、錠剤の「おくすりシート」（PTP包装）を含む使用済みプラスチックから、化学品原料となる合成ガス（CO・CO2・H2）の生成実証に成功したと発表した。

• おくすりシートはプラスチックとアルミの複合資材で素材分離が難しく、従来はマテリアルリサイクルか焼却・熱回収が中心だった
• JFEエンジニアリングの廃棄物ガス化技術「C-PhoeniX Process®」を適用。同技術は2024年2月にNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
• 回収実績: 2022年10月に回収開始、拠点は薬局・病院など100カ所以上、2026年5月末時点で約20トン（約2,000万枚相当）
• 合成ガスはプラスチックやSAFの原料、水素源として活用可能

将来的には、おくすりシートからおくすりシートへの水平リサイクルの可能性も示された。

韓国の気候エネルギー環境省が2026年6月19日、循環経済の先導企業・工業団地として初めて指定した16社・団体および韓国環境公団と業務協約を締結した。

• 指定対象は電気・電子、半導体素材、鉄鋼、食品など主要業種の企業・グループ計16社・団体
• 中東情勢による資源供給網の不安定化を受け、輸入原料を国内の廃棄物由来再生原料へ置き換え
• 従来焼却・埋め立てされてきた廃棄物の有効活用を官民連携で加速

CE国家戦略の一環として位置づけられる。※出典元の続きは会員限定のため、要約は公開部分に基づく。

三菱総合研究所が経産省委託「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了（2026年6月23日発表）。大都市圏・地方都市・中小地域の3類型で資源循環モデルの技術・運用・経済性を検証した。

鹿児島県内が中小地域の実証対象となった点が注目される:

• 薩摩川内市を中心にいちき串木野市・さつま町で実施
• 自治会機能を活かした住民分別で比較的高品質なプラスチック回収が可能と確認。実証規模の温室効果ガス排出は通常時比19%削減、実装規模では年間289トンのCO2削減を見込む
• ただし容器包装プラ・製品プラ単独のリサイクルでは経済合理性の確保が困難。金属など有価資源との処理集約化と近隣自治体との広域連携が不可欠と結論

3地域共通の課題として、①分別基準とリサイクル工場の受入条件の不一致、②高度選別設備の採算性、③一般廃棄物の越境規制、④専門人材の確保、の4点を整理。令和8年度も実証を継続する。

余剰食品を半額以下で販売できる食品ロス削減アプリToo Good To Go（TGTG）日本法人マーケティング統括へのインタビュー。世界21カ国で累計6億食以上のフードロスを削減してきた同社は2025年にアジア初となる日本進出を果たし、2026年1月に正式ローンチ。登録ユーザーは既に50万人を突破した。

• 食品ロスの現状: 2024年度推計は全体461万トン（事業系237万トン・家庭系224万トン）。事業系は2030年度半減目標を2022年度に達成済みで、新たに60%削減目標を設定
• 日本市場を選んだ理由: グローバル展開の必然性、「もったいない」精神との親和性、産官学のアクション加速の3点
• 訴求の工夫: 「Save（救う）」ではなく「おいしい食事を買う選択」というポジティブな体験として発信。渋谷区との提携など行政連携も推進